地元名産の野菜をモチーフに描いたキャラクターが人気を集めたことから、キャラクターグッズの会社を設立。早速、大手文具チェーンとの取引が決まったけれど、支払いは手形で、入金は半年後とのこと。
でも、少しは運転資金もあるし、この実績を武器に他社からも注文が取れるはずと考えていたら、「競合他社との取引はやめてくださいね」と念を押されてしまった。役員報酬ゼロで、生活費を事業資金に充てる社長の貧乏さって、どんだけ〜。
取引先からの入金遅れや未回収に対するリスクヘッジ、自分や従業員が病気などで働けなくなった場合の補充、パソコンや厨房機器など備品類のメンテナンス、新たな取引先の開拓をするための営業費などを考えると、固定費や生活費の半年分程度の運転資金は確保しておきたいもの。
2006年度の税制改正により、役員報酬の期中変更ができなくなったので、資金繰りが苦しいからといって、社長への報酬を減らして資金に充当するというウルトラCは使えない。
届け出がない給与・賞与は経費算入すら認められないので要注意。年間を通しての収支予測を立てられるのが理想だが、少なくとも、月ごとの現金出納くらいは把握しよう。
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